ようやく個人再生委員との面談が終わりました。
営業成績を詰められるくらいな勢いでくるのかと思ったけど、
全然そんなこともなく、あっさり終わりました。
これからはちゃんと個人再生をしたときに継続的に弁済金額が返済できるのかを再生委員が監視下のもと行う【履行テスト】を６ヶ月間やることになりました。
ある程度の作業が終わり、残すところは債権者への再生計画案の提出と許可の可否確認という最後の一番大きな難関を待つのみです。
僕がここまで７２０万円の負債をかかえた経緯や個人再生を選択した経緯、必要書類やよりスムーズに手続きを進めるためにできたことをまとめているのでよかったら見てみてださい。
個人再生手続きの順番
現状は折り返し地点まで来ていると個人的には感じていますが、時間がかなりかかっているので、ちょっと分かりにくいっているのが本音。
個人再生 手続きの順序と現時点はこんな感じ！
- 弁護士に相談・依頼
- 弁護士を通じて受任通知（督促の電話などが止まる）
- 債権額の確定（１～２ヵ月）
- 裁判所へ個人再生 申立（家計票などの書類提出）
- 個人再生委員の決定と面談日時の選定
- 面談（提出書類についての不明点の確認）←ここまで完了。
- 履行テスト（２５週間=６ヶ月）
- 個人再生計画案を債権者に提出&許可←最難関！
- 裁判所で個人再生 認可！
- 個人再生の返済開始（３６ヵ月返済後 残りの返済は免除）
個人的な難関に言われそうな３ヵ所のうち２つを見事にクリアできてあとはラスボスの【個人再生計画案を債権者に提出&許可】を待つのみとなりました。
難関の２か所とは・・・？
- 個人再生手続きするための書類集め
こいつが最初の難関かと思います。
基本的に普段の生活で必要にならない書類が求められます。
・過去２年分の源泉徴収票
・退職金の見込み金額証明書
・生命保険 解約返戻金証明書
→この辺りが会社に発行してもらうときに借金をしていることがバレそうでヒヤヒヤしやすい書類です。
このほかにも賃貸契約書や 課税証明書とか過去２年分の通帳記載とか諸々ありますがこの辺りはやれば区役所に行けば完了する話なので、ここが労力はかかるけどそこまで大変じゃないところです。
※僕の場合・・・
幸いというか残念なことに、退職金がない会社であったことと会社の団体保険にも加入というかないので、過去２年分の源泉徴収のみで済みました。
なので【不動産屋からこの書類を求められてて・・・】って回答ですんなり出してくれました！
- 再生委員との面談
これは弁護士さんに委託してれば、全然問題はないとおもうけど、
費用を抑えたい人はかなり山場になるのかな！？って感じました。
裁判所に提出した陳述書をもとに家計票とかも含めて不明瞭な点をみるので間に弁護士さんを挟むことで【ある程度お作法を分かっている人が提出してきた書類】と思ってみているのでそこまで厳しい目でみないような印象を感じました。
個人だとこんな書類をまとめるのが大変だか不備や不明瞭は点が多く出るはずなので、高い確率で質問が多くなるかもなという印象。。。
いろいろ書いてますが、借金をした経緯なんて株式投資（信用取引）でチョコレート並みにドロドロに溶かしたって話なんですけどね・・・(;・∀・)
面談でかかった時間
たったの・・・・
30分でした！笑
めちゃ早かったです。。
今回僕が言われたことは家計表に書かれたことの詳細がどういうことなのか？っていう一箇所だけの質問でした。
回答としてもウーバーイーツ をする上での費用経費であることを伝えて納得してもらえたので終了。
ただ、その中でも僕の場合は申立時と認可が下りるまでの間に転職をするため別の点でいくつか言われました。
- 転職先の就業規則の副業の可否
- 就業規則上NGでも副業を継続するかどうか
- 転職先の収入見込み
- 履行テスト期間の家計票の継続提出（６ヶ月間）
となりました。
一番面倒で避けたかった、家計票を避けることができませんでした。
理由として収入の変動幅が大きくなるため。
まぁーそりゃ、月収で８万円近くが増えるのか、減るのじゃ大きく変動するからやむ得ないと思いながら・・・
この一回を終わらせれば、後はすこしくらい多めに稼いでも良いかと思っていたけど毎月の家計票の提出で見事に夢が途絶えました。。。。
なので、これから個人再生を考えていて、裁判所からの認可を待てずに転職をする場合、このようなケースもあり得るということをお忘れなく...
副業をしてなければ素直に終わっていたのかもしれないけど、僕のような認可までに転職をする状態でかつ、副業もしているとこのようなケースが発生することがあるということをお伝えできるきっかけになりました。
まずはもっと家計の支出を抑えなさいとか、もっと面倒なことをいわれるかもと思っていたけど、そんなことも言われることなくひと段落して安心。
今回のお願いした弁護士さんの曰く、裁判所から委託される個人再生委員の弁護士さんはたくさんの案件を扱っているから一定の信頼があるからだからそこが指摘されてないから大丈夫なんじゃないかとのこと。
あとは最難関の・・・・・
個人再生計画案を債権者に提出&許可
これがなぜ難関なのかというと、多数決をとりこの再生案に反対意見が過半数を超えた場合、個人再生が不認可となるからです。
この過半数というのは２つのパターンがあって。。。
- 反対する債権会社の数（７社中４社反対なら非認可）
- 借入金額の過半数以上の債権会社が反対した場合。
※例：借入7社で380万円分の借入会社が反対されたらNG。
なので僕の場合はみずほ銀行が300万円なのでみずほ銀行とあともう一社反対されても不認可となります。
これがかなり困った話になるので、そうなると今まで収入を調整してた意味がなくなるのでそうならないことを祈って・・・
また進捗ありたいまた記事にしたいと思います！
今日もお読みいただきありがとうございました！
